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東京都心の中古マンション、新築時より値上がり !?

中古不動産再生事業のアールフィールズ㈱です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が30日まとめた調査によると、都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)で2014年に売却された物件価格は05年の分譲時に比べ12.3%値上がりしたそうです。

 

 

 

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円安による海外投資家の需要が強いほか、国内の富裕層が相続税対策に購入する場合が多いようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

都心部の物件は交通利便性が高いので投資用の賃貸物件として人気があり、また、安定した賃料収入が望めるとして中古物件への引き合いも強いようで、この傾向は2015年に入っても続いておりしばらく続く模様です。

 

 

 

比較

 

 

 

特に相続に関しましては、

 

定額控除額5,000万円 + 比例控除額(1,000万円×法定相続人の数)

.             ↓

定額控除額3,000万円 + 比例控除額(600万円×法定相続人の数)

 

と大幅な変更があり、23区民の1/3が対象になるという予想も!?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そうした背景からか、この頃は「相続」争いを揶揄して「争続」や「争族」、果ては「相賊」などと…

 

 

 

お手上げ

 

 

 

 

不要な争いを避けるため、贈与税の基礎控除(110万円)や生前贈与(相続時精算課税制度の適用を受けない場合)の活用、教育資金の一括贈与による贈与税の非課税制度(30歳未満まで!)や住宅取得等資金の贈与に係る特例措置の活用等、方法はいろいろとございます。

 

 

 

 

 

さて、その相談先ですが・・・

それぞれの相続手続きにおける過程から見ますと、権利・事実証明に関する書類(遺産分割協議書等)の相談は行政書士、税金に関する相談は税理士、登記に関するは司法書士、争訟や全般的な相談は弁護士となります。

「いきなり法律の専門家はちょっと・・・」という方には、ファイナンシャル・プランナー等がお勧めです。

弊社でもファイナンシャル・プランナー等、経験豊かなスタッフがおります。

お気軽にご相談ください。


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