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防水工事は修繕費か基本的支出か

防水工事は修繕費か基本的支出か

マンションの防水工事をする場合には、当然ながら費用がかかります。
この費用は、どのような会計処理がなされるのかを見ていきましょう。

修繕費と資本的支出の違いとは

マンションなどの不動産を保有する場合、定期的なメンテナンスや修繕工事は避けて通れません。
これらの費用は会計処理する必要があり、修繕費と資本的支出の2つのパターンで処理することが考えられます。

国税庁の定義によると、修繕費は下記のように定義されています。

固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理や原状回復のために要したと認められる部分の金額
引用:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5402.htm

一方、資本的支出は下記とされています。

固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額
引用:国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm

防水工事が修繕費となる場合

防水工事にかかった費用を修繕費とする場合、どのような目的で工事を行ったのかがポイントになると言えます。

例えば、時間の経過に伴って陸屋根部分の塗料が剥がれてしまった場合、塗り直すとされています。などのメンテナンスをする必要があります。
このケースを上記の定義に当てはめてみると、「固定資産(マンション)の維持管理や原状回復(塗料が剥がれたため塗り直した)」と考えることができます。
「破損箇所の原状回復工事」や「建物を維持するために不可欠となる定期工事費」、「経年劣化した付帯設備の交換」などが、修繕費として処理することができるとされています。

防水工事が資本的支出となる場合

資本的支出とは一般的に、「付帯設備の新設費用」「空室率を高めるためのデザインの変更にかかる費用」「間取りの変更にかかる工事費用」などのリフォームにかかる支出と言われています。

防水工事がマンションのメンテナンスや防水対策の応急処置など、現状を維持する意味合いよりも、耐久性の向上やマンションの耐用年数が延びるといった資産価値が向上したと見なされる場合は資本的支出と見なされます。
例えば、塗装による防水工事をしていた場合、本来であれば塗装し直すことで充分原状回復できたけれども、より防水効果の高い施工をした時にかかった費用は資本的支出に計上されると言えるでしょう。

修繕費を必要経費にするには?

防水工事にかかった費用を修繕費にするのか、資本的支出にするのかによって必要経費への算入に大きな違いが出てきます。

工法や材料などに様々な種類があるため、修繕費を必要経費とするためには、防水工事の明細を詳細に記載してもらうようにしましょう。
他の経費と比べると修繕費は金額が大きくなる傾向にあるため、明細が資本的支出との違いを見極める判断材料になります。

なお、修繕費として処理した場合は、防水工事が完了した年に一括で必要経費にすることができます。
修繕費を必要経費にすると、賃貸収益で得られた不動産所得から引ける金額が増えることから、課税対象となる金額が減り結果として節税対策に繋がると言えるでしょう。



修繕費と資本的支出は、防水工事の内容によって見極めるのが難しい場合もあります。
管理会社や税理士といった専門家の協力を得ながら、適切な会計処理を行うようにしましょう。


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