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原状回復費の負担割合はどこまで?

原状回復費の負担割合はどこまで?

マンションの賃貸経営において、トラブルになりやすいのが、借り主の退居時における原状回復をどこまで負担するかという点です。
原状回復費の負担割合はどのように決まるのでしょうか?

原状回復ガイドラインとは

マンションやアパートの賃貸契約は、借りる側と貸す側の両者の合意があって成り立つものです。
入居期間や居住者のライフスタイルによって差があるものの、引っ越し当初と比べると退居時は壁や床など内装の汚れ、台所やお風呂場など水回りの設備の劣化は避けられません。

退居時にトラブルになりやすいのが、借りた側と貸した側のどちらがクリーニングや修繕にかかる費用を負担するのかということです。
そこで国土交通省では、このようなトラブルを防ぐために民間賃貸住宅の賃貸契約における原状回復に関するガイドラインを策定しています。

そもそも原状回復とは?

原状回復ガイドラインによると、「賃貸人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を越えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。

ここでポイントになるのが、原状回復とは「借りた人は借りた当時の状態に戻さなければいけない」ということではないという点です。
時間の経過に伴って劣化してしまった部分については、賃料に含まれることとされています。

賃貸人(オーナー)が負担する場合

借りた人が普通に生活をしていて、経過年数によって劣化してしまったものは、オーナーが原状回復費を負担するとされています。

例えば、窓のある和室であれば、部屋に太陽光が差し込み畳に当たってしまうでしょう。
一日中カーテンを閉めていれば、畳は日焼けしないかもしれませんが、日常生活においてそれは難しいと言えます。
また、太陽光や照明による壁紙の日焼けや、フローリングのワックスがはがれてしまうなども、経過年数による劣化として挙げられます。

賃借人(居住者)が負担する場合

ガイドラインにもあるように、借りた人が故意的(わざと)に居住スペースを損傷させてしまったり、通常の使い方を越してしまうことで設備を劣化させてしまうと、借りている人に原状回復費を負担してもらうことになります。

例えば、許可なく壁に穴をあけて棚をつけた、壁紙を変えた、こどもが壁に落書きをしてしまったなどが挙げられます。
また、食べ物をカーペットにこぼして汚してしまった場合、掃除を怠ったことでシミやカビなどになってしまうなども該当します。



賃貸契約書に、原状回復費の費用負担について明記し、場合によっては、口頭で説明する必要もあります。
入居時に退居する時のことを考えるのは早いようにも感じますが、後になってトラブルに発展しないように、双方が賃貸契約内容をしっかりと確認することが求められると言えるでしょう。


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