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原状回復費における経年劣化の範囲

原状回復における経年劣化の範囲

賃借人がマンションを退居する際に、原状回復にかかる費用が賃貸人にと賃借人のどちらが負担するのか、という問題が起こりやすいと言えます。
原状回復費が経年劣化となるのはどのような場合でしょうか。

経年劣化とは

マンションやアパートは時間の経過に伴って、外壁の劣化、設備の老朽化など新築時と比べると資産価値が減っていきます。
このことを経年劣化と言います。

外壁や設備などにも寿命(耐用年数)があり、使用年数によって価値が減っていくと考えるのが自然と言えるでしょう。

経年劣化による原状回復の範囲

経年劣化の考え方は、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」にも記載されています。

ガイドラインによると、退居する時に発生する原状回復費は、入居していた年数や交換した時期などを考慮して請求するべきとしています。
そして、借り主である賃借人が通常の使用によって発生した損耗等の修繕費は、月々支払っている賃料に含まれるとガイドラインで定義されています。

長く住んでいれば住んでいるほど、経年劣化が進むと考えられるため、その点を考慮した負担割合を決めるのが妥当と言えるでしょう。

経年劣化・通常損耗に該当するケース

経年劣化や通常損耗に該当するものの例として、以下のケースが挙げられます。
これらにかかる原状回復費用は賃貸人が負担するものとされています。

賃貸契約は長期間にわたるのが一般的です。
通常の損耗は明確な基準がないため、最終的には借り主と貸し主が話し合って着地点を見つけることが多くあります。



入居前からもともとある汚れやキズであるのか、後でトラブルにならないようにするためにも、記憶に頼るのではなくチェックリストを作るようにしましょう。
当事者同士で解決できないと裁判に発展することもあるため、入退居時に賃貸人と賃借人の両者が充分確認する必要があると言えるでしょう。


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