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マンションの管理会社が倒産したらどうなるのか

マンションの管理会社が倒産したらどうなるのか

マンションの管理と言っても多岐にわたるため、マンションのオーナーや居住者である管理組合員だけで担うのは大変です。
そこで多くの管理組合は、管理会社をパートナーとして管理業務を委託しているのが一般的です。

しかし万が一、マンションの管理会社が倒産してしまった場合、管理組合はどのような対応をしたら良いのでしょうか。

管理会社が倒産してしまうことのリスク

マンションの管理会社は、居住者が快適な生活を送れるためのサポートを担っています。
具体的には、建物の景観や衛生面を保つための清掃業務、エレベーターや消防設備、貯水タンクなどの共有設備の点検業務など、業務内容は幅広いと言えるでしょう。
また、管理組合をサポートするための会計業務、マンションの理事会、総会時の運営を補助することもあります。

管理会社が倒産してしまった場合、上記の業務が滞ってしまうことによって住環境が悪くなる可能性があります。
これは新しい管理会社が決まるまでの一時的なものとは言えますが、新しい管理会社に変更した場合は一から関係性を構築していくことになるため、居住者によっては不安を感じるかもしれません。

これまでのサポート体制や管理費用も変更になることも考えられるため、理事会等の話し合いで検討を重ねる必要があると言えるでしょう。

管理会社が倒産 管理費と修繕積立費はどうなる

管理費と修繕積立費は、法律により管理組合名義の銀行口座を使って管理することが決められています。
実質的には、管理会社が会計処理を担っていたとしても、そのお金は管理組合のものですから、なくなるという心配はありません。

管理会社は、管理組合(マンションの居住者である区分所有者)に対して、「重要事項説明書」を交付し説明する義務があります。
この書面には、管理費と修繕積立費の管理方法が記載されているため確認するようにしましょう。

また、マンション管理業協会による管理費等保証制度があります。
これは、管理会社の経営破綻等によって管理組合に金銭的な被害が発生した場合や、管理業務が長期間中断してしまった場合の補償を担う制度であり、管理費の1カ月分を限度に補償されます。

倒産が決まってもすぐ管理会社との契約が消滅するわけではない

管理会社が倒産すると言っても、最終的に会社を精算する場合と民事再生法によって管理会社を再建するパターンがあります。
いずれにせよ、管理組合と管理会社との間には管理委託契約が成立していることから、すぐに契約が消滅することはありません。

しかし倒産という危機的状況になってしまった以上、管理会社を変更することも含めて、管理組合はマンション運営という舵取りにおいて早急な対応が求められると言えるでしょう。

管理会社の倒産に備えて管理組合がしておくべき対策

管理組合は、管理会社との契約内容をきちんと把握しておくことがポイントと言えるでしょう。
管理を任せっきりにしていると、いざ今後の管理体制をどのようにしていったら良いのか、マンションの現状がわからないという事態になりかねません。

また、管理会社の経営状況を知ることも必要です。
マンションのデベロッパー系列の管理会社の場合、デベロッパーが経営不振に陥ってしまうと管理会社も影響を受けることがあります。
快適なマンションライフを送るためにも、組合員の当事者意識が求められます。



管理会社の規模が大きいからと言って安心できるとは限りません。
経営状況、サポートの変化など、倒産という最悪のケースに至る前に、マンション管理組合としても日頃からの関係性を見直しておくことが重要と言えるでしょう。


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