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マンションの修繕費をめぐるトラブル例と解決策

マンションの修繕費をめぐるトラブル例と解決策

マンションの修繕費をめぐって、賃借人とどのようなトラブルが発生する可能性があるのでしょうか?
また、修繕費をめぐるトラブルはどのように解決することができるのでしょうか?

そもそも修繕費は何のために必要なのか

マンションを良い状態に保つために10年から15年サイクルで、外壁の塗り替え、屋根の防水工事、給排水設備などの大規模改修が必要になります。
そのために毎月修繕費を積み立てているわけですが、修繕計画が甘かったり、予想以上に工事費用が高かったりして、工事の費用が足りないことが分かる場合があります。
そうなると、各世帯から一時金を徴収するか、毎月の修繕費を値上げするしか方法がありません。

マンションの修繕費をめぐるトラブル

●修繕費の値上げによるトラブル
まず、修繕費の値上げをめぐるトラブルがあります。
マンションを購入するときは、大規模修繕のことまでは考えていないかもしれません。
特に居住目的ではなく投資目的で購入している人たちは、実際に住んでいるわけではないので、修繕の必要性に関しての意識が低いため値上げについて理解を得られない場合があります。

●修繕費を支払わない住人とのトラブル
また、毎月の修繕費や一時金を払わない住人とのトラブルも考えられます。
滞納があると必要な工事のための資金が不足するだけでなく、きちんと払っている他の住人から苦情を言われることがあります。

●中古マンションは修繕費が高い
さらに、中古マンションでは修繕費が高いことがトラブルになる場合があります。
修繕費の積立方法には、「均等積立方式」という金額を変更しない方式と、「段階増額積立方式」という築年数の経過と共に少しずつ値上げしていく方式があります。

日本ではほとんどが「段階増額積立方式」ですので、中古マンションは実際に修繕費が高くなっています。
そのことを知らないためトラブルになることがあるわけです。

修繕費をめぐるトラブルを解決するためには

値上げや一時金の徴収が必要なら、修繕計画と予算を提示することが必要です。
複数の業者の見積もりを提示することで、業者との癒着を疑われることも避けることができます。

また、滞納を避けるために、重要事項説明書などに修繕金の積立についてはっきりと記載しておくことも必要です。
マンションの管理費や修繕積立金の滞納の時効は5年です。
管理会社に収納代行業務を委託しているなら、管理会社に手続きをしてもらいましょう。

さらに、修繕積立金の積立方式について理解してもらうことも必要です。



マンションの維持管理にどうしても必要な修繕費をめぐるトラブルについて取り上げました。
賃借人にとって、修繕費の負担額は決して安いものではありません。
だからこそ、できるだけ情報を開示し住民の理解を得ることが大切です。


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