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国から賃貸住宅リフォーム工事費用の融資を受ける方法

 

国から賃貸住宅リフォーム工事費用の融資を受ける方法

賃貸住宅経営において空室が長期間できてしまうというのは不動産投資家やオーナーにとっては大変不利益なことです。空室を埋めるべくリフォーム工事をして部屋を改善し空室を埋めたいと考えるオーナーや大家の方は多くいらっしゃるでしょうが、そのリフォーム工事費用はなかなか高額なため、手が出せず賃貸住宅経営で悩んでいる方は多くいらっしゃるでしょう。しかし、2017年10月25日より、賃貸住宅のリフォーム工事費用の融資を受けることができる法律が改正されました。ではその法律とはどのようなものなのかについてご説明いたします。

 

国からの融資策「住宅セーフティネット法」とは

国から賃貸住宅リフォーム工事費用の融資を受ける方法

この法律はもともとは賃貸住宅を拒否されることが多い「住宅確保要配慮者」と、賃貸オーナーに向けた法律です。この住宅確保要配慮者とは、高齢者や障がい者、低所得の方から、小さなお子さんがいる世帯のことを指します。住宅確保要配慮者は、オーナー側から見れば家賃滞納や孤独死、騒音トラブルのリスクがあるため、経済的に問題ない人であってもなかなか部屋を貸し渋るのが現状です。さらに高齢者の場合には連帯保証人が見つかりにくく、保証会社の審査も通りにくいため、住宅の確保するのが難しいです。一方で民間の賃貸住宅や一軒家でも空室や空き家が増加してきました。そこで国がオーナ側に対して、住宅確保要配慮者を拒否しない物件に登録すること条件にしてリフォーム工事費用の融資や、家賃補助を受けることが出来るようにし、空家問題と増えつつある住宅要困難者への問題を解決するために出来たのがこの施策です。

国からリフォーム工事費用の融資を受ける条件とメリット

国から賃貸住宅リフォーム工事費用の融資を受ける方法

賃貸住宅オーナーがこの住宅セーフティネット法によって国からのリフォーム工事費用の融資を受けるにはいくつか条件があります。

 

リフォーム工事費用の融資を受ける条件①

住宅確保要配慮を拒まない住宅として登録する。

この融資を受けるには都道府県に対して、今持っている賃貸物件を「住宅確保要配慮の入居を拒否しない賃貸物件」として登録をする必要があります。これによって国や住宅確保要配慮者を支援する団体からの賃貸住居人の募集を掛けてもらうことが可能です。またこの登録の際にはこの住宅確保要配慮の範囲をある程度限定することも可能です。例えば「高齢者を拒まない」であったり「障がい者」を拒まないという条件で登録が可能です。

 

リフォーム工事費用の融資を受ける条件②

賃貸住宅の基準をクリアする

この住宅セーフティ―ネット法によって融資を受けるには賃貸住宅の構造上に一定の基準があります。基準としては1戸に対して床面積が25㎡以上あることです。さらにシェアハウスなど、共同住宅の場合は専用部分を9㎡以上あることが求められます。加えて、台所、トイレ、浴室、洗面台など生活するうえで必要な設備が揃っていることも基準として求められます。さらに耐震基準に見合うだけの強度が求められます。しかしこの条件に合わなかったとしても後ほど説明する条件によってリフォーム工事費用などの融資を受けることが可能です。

 

住宅確保要配慮を受け入れるメリット

住宅確保要配慮を受け入れるメリットとしては、リフォーム工事費用の融資を受けれる事ですが、リフォームはもちろん、間取りの変更を行うリノベーション費用に対しても融資を受けることができます。仮に条件で耐震性の基準をクリアしていない場合には、耐震改修工事費用を融資してもらうことも可能です。その融資も返済期間は20年であり、毎年金利の見直しをすることが可能です。そのほかのメリットとして国から家賃補助を受けることが出来ます。家賃補助については、事前に金融支援機構との保険契約などが必要で、それについても審査がありますが、審査を通れば、最大月額4万円の家賃補助と、最大6万円までの家賃債務保証料の補助を受けることが出来るのです。さらに代理納付が認められた場合にはオーナーに直接振り込まれるので、家賃滞納のリスクも減らすことが出来ます。

 

国からリフォーム工事費用の融資を受けるデメリット

国から賃貸住宅リフォーム工事費用の融資を受ける方法

ここまで住宅セーフティネット法によってリフォーム工事費用の融資を国から受ける条件やメリットをお伝えいたしましたが、当然デメリットも存在します。まずデメリットの一つとしては、ある一定の期間、住宅確保要配慮者しか募集が出来ないということです。その期間を過ぎればそれ以外の方への募集を掛けることも出来ますが、募集の際には住宅確保要配慮者を受け入れることを明示することが必要となってきます。これは一般募集の際にはデメリットにつながる可能性があります。もう一点のデメリットとしてリフォーム工事費用の融資を受ける場合、賃貸住宅を住宅確保要配慮者専用にするという条件があります。さらにバリアフリーを施した場合、一般の人にとってあまり必要ない設備のため、不人気な物件となる可能性があります。

 

まとめ

国から賃貸住宅リフォーム工事費用の融資を受ける方法

今回、国からのリフォーム工事費用の融資をを受ける方法についてご紹介しましたが、いかかでしたでしょうか。さまざまな条件はあるにしても空室を埋めるためのリフォーム工事費用の融資を受けられるうえ、入居者の確保が出来るようになるというのは賃貸住宅オーナーにとっては大きなメリットです。しかし一方では、住宅確保要配慮者を受け入れるため、一般の方から不人気になるデメリットもあります。とはいえ、今後高齢者世帯が増えることを考えれば、ニーズに合致しているともいえる施策なので、メリット、デメリット両方を加味したうえで融資を受けることが大切です。

 

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